利用規約
お客様は、本サービスの利用申込みを行うにあたり、本利用規約（以下「本規約」といいます。）の全文をご確認の上、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、弊社による本サービスの提供条件、及びお客様と弊社の間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と弊社の間の本サービスに関連する一切の関係に適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語は、以下に定める意味を有するものとします。
「弊社」とは、株式会社VOREASをいいます。
「本規約」とは、この利用規約をいいます。
「本サービス」とは、弊社が提供する以下に掲げるサービスにより構成されるものをいい、その詳細は、サービスルールに掲載されております。
バーチャルオフィスサービス
・住所貸しサービス
「利用契約」とは、本規約及びサービスルールを契約条件としてお客様と弊社の間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
「法令等」とは、法律、条例、省令、規則、告示、判決、決定、仲裁判断、通達、ガイドライン及び行政機関の政策等をいいます。
第3条（規約の変更）
本規約及びサービスルールの規定は、法令等の変更、行政機関の指導、その他必要が生じた場合、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定並びにその効力発生時期は、事前に会員に周知します。
会員は、前項の規定変更の周知日から14日以内に利用契約の解約通知を行わない場合、変更後の新しい規定に同意したものとし、会員と弊社の間で新しい規定に基づく利用契約の効力が発生するものとします。
第4条（秘密保持義務）
お客様は、本サービスの利用申込み又は利用に関連して弊社がお客様に対して秘密として取り扱うことを明記して開示した情報について、弊社の事前の書面（電磁的記録を含む。）による承諾がない限り、第三者に開示しないものとします。
第5条（利用料金及び支払方法）
利用申込者は、本サービス利用の対価として、弊社と定めた料金、弊社と定めた方法、弊社と定めた方法期間にて支払うものとします。
利用契約が、事由の如何を問わず、利用期間中に終了（解約による終了を含みます。以下同じ。）した場合であっても、弊社は会員による支払済みの利用料金の返還義務は負わないものとします。
第6条（住所貸しサービス）
会員は、バーチャルオフィスサービスを利用して弊社から利用を許諾された住所につき、以下の各号に掲げる目的に利用してはならないものとします。
住民票、運転免許証、旅券その他の生活の本拠のある場所に置くべきもの
ダイレクトメールの返信先
大量（5件以上を目安とします。）の資料請求
複数の携帯電話又はインターネット通信の契約
上記各号の他、弊社が合理的理由により本サービスの性質上不適切であると判断したもの
会員が、バーチャルオフィスサービスを利用して弊社から利用を許諾された住所をインターネット上に掲載する場合、弊社は事前に掲載内容の審査を行うことができるものとします。会員によるインターネット上の掲載内容に関して利用契約違反又はそのおそれがある場合、会員は弊社の要請に応じて当該掲載内容を変更又は削除するものとします。
第7条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用申込み及び利用に関連して、以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当する行為、又は該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。
法令等違反又は犯罪行為
公序良俗違反
利用契約の締結前又は利用契約の終了後に、本サービスにより利用を許諾される住所を、利用すること、又は本店所在地として商業登記を行うこと
第三者になりすまして本サービスの利用申込み、又は本サービスの利用を行うこと
申込フォームに虚偽の登録情報を入力する等して弊社に対し虚偽の情報を提供すること
登録拒否事由に当たるにもかかわらず、これを偽って本サービスの利用申込みをすること
お客様の取引担当者をお客様本人以外の者とすること、又は法人を代表する権限を有する役員として登記されている代表者以外の者とすること
弊社、本サービスの他のお客様又は第三者のプライバシー権、名誉、肖像権、パブリシティ権その他の人格権、知的財産権又は営業秘密・ノウハウ等その他の権利又は利益を侵害すること
本サービスを運営するためのコンピュータ、サーバ、ネットワーク若しくはシステム等に対して過度に負荷をかけること、又は不正アクセス若しくはハッキング等をすること
本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はアプリケーション等に対してリバースエンジニアその他の解析をすること
弊社の事業活動又は本サービスの運営を妨害すること
バーチャルオフィスサービスで利用を許諾する住所に係る建物の所有者、賃貸人又は管理者が別に定める規約又は規則に違反すること
金融商品取引業、暗号資産交換業、貸金業その他投資若しくは融資に関する業務を行うこと、又はこれらの業務を無許可で行うこと
アダルトサイト、出会い系サイト、性風俗店その他性風俗関連特殊営業若しくはこれらの業務を無許可で行うこと、又はこれらの業務に類似する業務を行うこと
マルチ商法又は情報商材の販売等を行うこと
無許可営業
政治活動、宗教活動又はこれらに類似する活動
政府機関、外国領事館、国際機関その他の公的機関の住所として利用する行為
上記各号の他、弊社が合理的理由により不適切であると判断した行為
第8条（本サービスの一時停止等）
弊社は、本サービスの運営に必要な場合、事前に会員に通知をした上で、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は中断して保守点検を行うことができるものとします。但し、保守点検を緊急に行う必要がある場合には、事前に会員に通知することを要しないものとします。
地震、台風、津波その他天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、伝染病、法令等の制定又は改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・郵便事業者・電気通信事業者等の事故、本サービスで利用を許諾する住所に係る建物の毀損、滅失若しくは再開発又は弊社の賃借権の終了、コンピュータ、サーバ、ネットワーク又はシステムの障害、不正アクセス、ハッキング等、不可抗力、その他の弊社の責に帰すべき事由によらずに本サービスの運営ができなくなった場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止、中断又は廃止することができるものとします
前2項に基づく本サービスの一時停止、中断又は廃止により会員に生じた損害について、弊社は何ら責任を負いません。また、本サービスの一時停止又は中断中の利用料金の減額義務は負わないものとします。
第9条（本サービスの内容の変更及び終了）
弊社は、必要に応じて本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。本サービスの提供が終了した場合、利用契約も当然に終了するものとします。
弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は終了の6か月前までに会員にその旨及び終了日を通知するものとします。
第10条（返品）
弊社は、本サービスによりお客様に販売した商品につき、当該商品の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合を除いて、返品（申込の撤回又は契約の解除をいいます。）には応じられません。
第11条（免責事項）
地震、台風、津波その他天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、伝染病、法令等の制定又は改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・郵便事業者・電気通信事業者等の事故、本サービスで利用許諾する住所に係る建物の毀損、滅失若しくは再開発又は弊社の賃借権の終了、コンピュータ、サーバ、ネットワーク又はシステムの障害、不正アクセス、ハッキング等、不可抗力、その他の弊社の責に帰すべき事由によらずに、本サービスの利用に関連してお客様が損害を被った場合、弊社は何ら責任を負担しないものとします。
お客様が本サービスの利用することに起因して損害を被った場合、契約責任、不法行為その他の請求原因の如何を問わず、弊社に故意又は重大な過失があるときに限り弊社は責任を負担するものとする。弊社の当該責任は、会員の直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、間接損害、付随的損害、特別損害又は逸失利益に係る損害等については何ら責任を負わないものとします。また、弊社の当該責任は、本サービスに関してお客様が過去1年間に実際に支払った利用料金の総額を上限とするものとします。
第12条（反社会的勢力等の排除）
お客様は、ご自身に関して、現在、以下の各号に掲げる事項を表明し、かつ、将来にわたっても確約するものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
反社会的勢力と以下の関係を有していないこと
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
ご自身の役員等（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。）又は従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
反社会的勢力に、本サービスを利用させるものではないこと
反社会的勢力に、自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものではないこと
お客様は、ご自身が、直接的又は間接的に、以下の各号に掲げる行為のいずれもしないことを確約するものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
本サービスの利用に関連して、脅迫的な言動（お客様又はお客様の関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
その他上記各号に準じる行為
お客様が前2項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、弊社は、何らの通知又は催告を要することなくお客様との利用規約を解約することができます。かかる解約に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、弊社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。また、かかる解約は弊社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第13条（弊社による解約等）
弊社は、会員が以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合、事前に通知又は催告をすることなく、会員による本サービスの利用の全部若しくは一部を一時停止し、又は会員と弊社との間の利用契約の全部若しくは一部を解約することができます。この場合、利用契約の解約は弊社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
（禁止事項）に違反した場合
会員に通知してから7営業日以上返信がない等連絡不能になった場合
第14条（会員によるバーチャルオフィスサービスの解約）
会員は、バーチャルオフィスサービスの利用期間にかかわらず、希望する解約日の3か月前までに、サービスルールで定める解約通知を行うことにより、利用契約を解約することができます。
会員が前項の解約通知をした場合、弊社に対して負担するバーチャルオフィスサービスに係る債務があるときは、弊社に対して負担する当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、当該解約通知を行った日から1か月以内に全ての債務を支払わなければなりません。
第15条（分離可能性）
本規約の一部が、法令等により無効又は執行不能となった場合であっても、本規約のうち無効又は執行不能とされた規定以外の規定は引き続き完全な効力を有するものとします。
第16条（準拠法・裁判管轄）
利用契約は、日本法を準拠法とします。
利用契約及び本サービスに関してお客様と弊社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年7月26日 制定
株式会社VOREAS
お客様は、本サービスの利用申込みを行うにあたり、本利用規約（以下「本規約」といいます。）の全文をご確認の上、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、弊社による本サービスの提供条件、及びお客様と弊社の間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と弊社の間の本サービスに関連する一切の関係に適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語は、以下に定める意味を有するものとします。
「弊社」とは、株式会社VOREASをいいます。
「本規約」とは、この利用規約をいいます。
「本サービス」とは、弊社が提供する以下に掲げるサービスにより構成されるものをいい、その詳細は、サービスルールに掲載されております。
バーチャルオフィスサービス
・住所貸しサービス
「利用契約」とは、本規約及びサービスルールを契約条件としてお客様と弊社の間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
「法令等」とは、法律、条例、省令、規則、告示、判決、決定、仲裁判断、通達、ガイドライン及び行政機関の政策等をいいます。
第3条（規約の変更）
本規約及びサービスルールの規定は、法令等の変更、行政機関の指導、その他必要が生じた場合、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定並びにその効力発生時期は、事前に会員に周知します。
会員は、前項の規定変更の周知日から14日以内に利用契約の解約通知を行わない場合、変更後の新しい規定に同意したものとし、会員と弊社の間で新しい規定に基づく利用契約の効力が発生するものとします。
第4条（秘密保持義務）
お客様は、本サービスの利用申込み又は利用に関連して弊社がお客様に対して秘密として取り扱うことを明記して開示した情報について、弊社の事前の書面（電磁的記録を含む。）による承諾がない限り、第三者に開示しないものとします。
第5条（利用料金及び支払方法）
利用申込者は、本サービス利用の対価として、弊社と定めた料金、弊社と定めた方法、弊社と定めた方法期間にて支払うものとします。
利用契約が、事由の如何を問わず、利用期間中に終了（解約による終了を含みます。以下同じ。）した場合であっても、弊社は会員による支払済みの利用料金の返還義務は負わないものとします。
第6条（住所貸しサービス）
会員は、バーチャルオフィスサービスを利用して弊社から利用を許諾された住所につき、以下の各号に掲げる目的に利用してはならないものとします。
住民票、運転免許証、旅券その他の生活の本拠のある場所に置くべきもの
ダイレクトメールの返信先
大量（5件以上を目安とします。）の資料請求
複数の携帯電話又はインターネット通信の契約
上記各号の他、弊社が合理的理由により本サービスの性質上不適切であると判断したもの
会員が、バーチャルオフィスサービスを利用して弊社から利用を許諾された住所をインターネット上に掲載する場合、弊社は事前に掲載内容の審査を行うことができるものとします。会員によるインターネット上の掲載内容に関して利用契約違反又はそのおそれがある場合、会員は弊社の要請に応じて当該掲載内容を変更又は削除するものとします。
第7条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用申込み及び利用に関連して、以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当する行為、又は該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。
法令等違反又は犯罪行為
公序良俗違反
利用契約の締結前又は利用契約の終了後に、本サービスにより利用を許諾される住所を、利用すること、又は本店所在地として商業登記を行うこと
第三者になりすまして本サービスの利用申込み、又は本サービスの利用を行うこと
申込フォームに虚偽の登録情報を入力する等して弊社に対し虚偽の情報を提供すること
登録拒否事由に当たるにもかかわらず、これを偽って本サービスの利用申込みをすること
お客様の取引担当者をお客様本人以外の者とすること、又は法人を代表する権限を有する役員として登記されている代表者以外の者とすること
弊社、本サービスの他のお客様又は第三者のプライバシー権、名誉、肖像権、パブリシティ権その他の人格権、知的財産権又は営業秘密・ノウハウ等その他の権利又は利益を侵害すること
本サービスを運営するためのコンピュータ、サーバ、ネットワーク若しくはシステム等に対して過度に負荷をかけること、又は不正アクセス若しくはハッキング等をすること
本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はアプリケーション等に対してリバースエンジニアその他の解析をすること
弊社の事業活動又は本サービスの運営を妨害すること
バーチャルオフィスサービスで利用を許諾する住所に係る建物の所有者、賃貸人又は管理者が別に定める規約又は規則に違反すること
金融商品取引業、暗号資産交換業、貸金業その他投資若しくは融資に関する業務を行うこと、又はこれらの業務を無許可で行うこと
アダルトサイト、出会い系サイト、性風俗店その他性風俗関連特殊営業若しくはこれらの業務を無許可で行うこと、又はこれらの業務に類似する業務を行うこと
マルチ商法又は情報商材の販売等を行うこと
無許可営業
政治活動、宗教活動又はこれらに類似する活動
政府機関、外国領事館、国際機関その他の公的機関の住所として利用する行為
上記各号の他、弊社が合理的理由により不適切であると判断した行為
第8条（本サービスの一時停止等）
弊社は、本サービスの運営に必要な場合、事前に会員に通知をした上で、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は中断して保守点検を行うことができるものとします。但し、保守点検を緊急に行う必要がある場合には、事前に会員に通知することを要しないものとします。
地震、台風、津波その他天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、伝染病、法令等の制定又は改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・郵便事業者・電気通信事業者等の事故、本サービスで利用を許諾する住所に係る建物の毀損、滅失若しくは再開発又は弊社の賃借権の終了、コンピュータ、サーバ、ネットワーク又はシステムの障害、不正アクセス、ハッキング等、不可抗力、その他の弊社の責に帰すべき事由によらずに本サービスの運営ができなくなった場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止、中断又は廃止することができるものとします
前2項に基づく本サービスの一時停止、中断又は廃止により会員に生じた損害について、弊社は何ら責任を負いません。また、本サービスの一時停止又は中断中の利用料金の減額義務は負わないものとします。
第9条（本サービスの内容の変更及び終了）
弊社は、必要に応じて本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。本サービスの提供が終了した場合、利用契約も当然に終了するものとします。
弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は終了の6か月前までに会員にその旨及び終了日を通知するものとします。
第10条（返品）
弊社は、本サービスによりお客様に販売した商品につき、当該商品の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合を除いて、返品（申込の撤回又は契約の解除をいいます。）には応じられません。
第11条（免責事項）
地震、台風、津波その他天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、伝染病、法令等の制定又は改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・郵便事業者・電気通信事業者等の事故、本サービスで利用許諾する住所に係る建物の毀損、滅失若しくは再開発又は弊社の賃借権の終了、コンピュータ、サーバ、ネットワーク又はシステムの障害、不正アクセス、ハッキング等、不可抗力、その他の弊社の責に帰すべき事由によらずに、本サービスの利用に関連してお客様が損害を被った場合、弊社は何ら責任を負担しないものとします。
お客様が本サービスの利用することに起因して損害を被った場合、契約責任、不法行為その他の請求原因の如何を問わず、弊社に故意又は重大な過失があるときに限り弊社は責任を負担するものとする。弊社の当該責任は、会員の直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、間接損害、付随的損害、特別損害又は逸失利益に係る損害等については何ら責任を負わないものとします。また、弊社の当該責任は、本サービスに関してお客様が過去1年間に実際に支払った利用料金の総額を上限とするものとします。
第12条（反社会的勢力等の排除）
お客様は、ご自身に関して、現在、以下の各号に掲げる事項を表明し、かつ、将来にわたっても確約するものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
反社会的勢力と以下の関係を有していないこと
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
ご自身の役員等（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。）又は従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
反社会的勢力に、本サービスを利用させるものではないこと
反社会的勢力に、自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものではないこと
お客様は、ご自身が、直接的又は間接的に、以下の各号に掲げる行為のいずれもしないことを確約するものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
本サービスの利用に関連して、脅迫的な言動（お客様又はお客様の関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
その他上記各号に準じる行為
お客様が前2項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、弊社は、何らの通知又は催告を要することなくお客様との利用規約を解約することができます。かかる解約に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、弊社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。また、かかる解約は弊社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第13条（弊社による解約等）
弊社は、会員が以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合、事前に通知又は催告をすることなく、会員による本サービスの利用の全部若しくは一部を一時停止し、又は会員と弊社との間の利用契約の全部若しくは一部を解約することができます。この場合、利用契約の解約は弊社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
（禁止事項）に違反した場合
会員に通知してから7営業日以上返信がない等連絡不能になった場合
第14条（会員によるバーチャルオフィスサービスの解約）
会員は、バーチャルオフィスサービスの利用期間にかかわらず、希望する解約日の3か月前までに、サービスルールで定める解約通知を行うことにより、利用契約を解約することができます。
会員が前項の解約通知をした場合、弊社に対して負担するバーチャルオフィスサービスに係る債務があるときは、弊社に対して負担する当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、当該解約通知を行った日から1か月以内に全ての債務を支払わなければなりません。
第15条（分離可能性）
本規約の一部が、法令等により無効又は執行不能となった場合であっても、本規約のうち無効又は執行不能とされた規定以外の規定は引き続き完全な効力を有するものとします。
第16条（準拠法・裁判管轄）
利用契約は、日本法を準拠法とします。
利用契約及び本サービスに関してお客様と弊社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年7月26日 制定
株式会社VOREAS
注意事項
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・運営の状況により公演中止、または内容が変更される場合がございます。
・お客様都合によるキャンセル、返金はできません。
・お客様都合によるキャンセル、返金はできません。
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